新規登録（型式指定自動車）の必要書類

• 弊所に申請書の作成を依頼した場合は不要。
• 申請日は記入しないでください。

• 重量税印紙の貼付は不要。
• 提出年月日の記入は不要。
• 自動車重量税額は「自動車重量税額について」（国土交通省ホームページ）でご確認ください。

• 所有者の変更がある場合に限り必要。
• 譲渡人は実印を押印。
• 譲渡人が支配人・清算人等であっても資格証明書は不要。

• 発行されてから９ヶ月以内のもの。
• 完成検査終了証の有効期限切れの場合は完成検査終了証に加えて合格印のある自動車検査票又は有効な自動車予備検査証。

• 発行されてから３ヶ月以内のもの。
• 申請人（所有者）が支配人による申請の場合は本社の所在証明として商業登記簿謄（抄）本又は登記事項証明書を添付。
• 申請人（所有者）が外国人で印鑑（登録）証明書の提出ができない場合は、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書であれば印鑑（登録）証明書とみなす。
• 申請人（所有者）が未成年の場合、親権者が確認できる戸籍謄（抄）本又は戸籍の全部（個人）事項証明書及び親権者全員が実印を押印した同意書並びに親権者のうち１名の発行されてから３ヶ月以内の印鑑（登録）証明書を添付。なお、未成年者で印鑑（登録）証明書が発行されない年齢の場合は印鑑（登録）証明書に代えて住民票を添付。

• 登録令第 14 条第１項第 2 号にかかる許可、同意又は承諾を証する書面（民法108 条等、自己契約・双方代理にあっては取締役会等の議事録等の写し。なお、利益相反行為禁止の適用除外を受けるのに登記が必要であれば商業登記簿謄（抄）本又は登記事項証明書及び許可又は同意を得たことを証する書面）。

• 申請人（所有者）が外国法人で国内に拠点がなく印鑑（登録）証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登 録するなお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付。

• 弊所に申請書の作成を依頼する場合は必要。
• 実印を押印。

• 弊所に申請書の作成を依頼する場合は必要。
• 押印は不要。

本文赤字本文太字本文

• 使用の本拠の位置が自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要。→ 大阪府は自動車保管場所証明書適用地域です。
• 使用者のもの。
• 証明の日から概ね1ヶ月以内のもの。

• 国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合又は所有者と使用者が同一である自動車の場合には不要。
• 各書面は写しで可とする。

自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要。

自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要。

• 弊所に一般希望番号の取得を依頼した場合は不要。
• 希望番号・図柄ナンバープレート申込サービスを通じて、希望番号の申込をすでに行っている場合は、入金確認メールとQRコードをA4サイズで印刷したもので可。

登録情報処理機関に電磁的に提供されている場合、または、弊所に自賠責保険の加入を依頼した場合は不要。

• 大阪の「自動車税（環境性能割・種別割）申告書（報告書）」の原本にご記入いただくか、以下の書類をダウンロード・印刷し、ご記入のうえ、ご提出ください。
• 申告（報告）日の記入は不要。

• 住民票・戸籍謄本等・登記事項証明書の取得代行を依頼する場合は、下記の各依頼書を必要な数だけダウンロードし、印刷してご記入の上、ご提出ください。
• 別途オプション料金（1役所につき3,300円）がかかります。詳しくは、料金表をご覧ください。