単独相続による名義変更（所有者の変更）の必要書類

• 弊所に申請書の作成を依頼した場合は不要。
• 申請日は記入しないでください。

• 相続人全員の実印を押印した遺産分割協議書。

• 遺言書（公正証書による遺言以外は家庭裁判所による検認済みのもの）。
• 遺産分割に関する調停調書。
• 遺言書情報証明書。
• 遺産分割に関する審判書（確定証明書付）。
• 判決謄本（確定証明書付）。
• 申請人である相続人の実印を押印した遺産分割協議成立申立書（申請人である相続人が、相続する自動車の価格が100万円以下であることを確認できる査定証又は査定価格を確認できる資料の写し等を添付した場合に限る）。

• 民法の規定に基づく遺産分割協議が成立したこと及びその年月日を記載。
• 申立書による申請の同意を得ていること及びその年月日を記載。

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• 遺産分割協議成立申立書（記載例あり）

• 「相続人全員の実印を押印した遺産分割協議書」を添付した申請にあっては被相続人の死亡が確認でき、且つ被相続人と相続人全員の関係が全て証明できるもの。
• 下記のいずれかを添付した申請にあっては被相続人の死亡が確認できるもの。

• 遺言書（公正証書による遺言以外は家庭裁判所による検認済みのもの）。
• 遺産分割に関する調停調書。
• 遺産分割に関する審判書（確定証明書付）。
• 判決謄本（確定証明書付）。

• 「申請人である相続人の実印を押印した遺産分割協議成立申立書」を添付した申請にあっては被相続人の死亡が確認でき、且つ被相続人と申請人である相続人の関係が証明できるもの。

• 発行されてから３ヶ月以内のもの。
• 申請人（新所有者）が未成年者で印鑑（登録）証明書が発行されない年齢の場合は印鑑（登録）証明書に代えて発行されてから３ヶ月以内の住民票を添付。

• 弊所に申請書の作成を依頼する場合は必要。
• 実印を押印。

• 弊所に申請書の作成を依頼する場合は必要。
• 押印は不要。

• 使用の本拠の位置が変更になり、且つ自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要。なお、抹消登録と同時申請の場合は不要。→ 大阪府は自動車保管場所証明書適用地域です。
• 新使用者のもの。
• 証明の日から概ね1ヶ月以内のもの。
• 使用の本拠の位置に変更がないとして、自動車保管場所証明書を省略する場合は従前の当該使用の本拠の位置に引き続き拠点があることが分かる書面が必要（書面としては次行の「使用の本拠の位置を証するに足りる書面」に準ずるものとする）。
• 新旧使用者の使用の本拠の位置の表示に変更がない場合は、自動車保管場所証明書の添付を要しない。

• 自動車運送事業の用に供する自動車の場合又は新所有者と新使用者が同一である自動車の場合には不要。
• 各書面は写しで可とする。

• 有効期間のあること（抹消登録と同時申請の場合を除く）。
• 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要。

自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要。

自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要。

• 弊所に一般希望番号の取得を依頼した場合は不要。
• 希望番号・図柄ナンバープレート申込サービスを通じて、希望番号の申込をすでに行っている場合は、入金確認メールとQRコードをA4サイズで印刷したもので可。

• 自動車登録番号が変更となる場合は、自動車登録番号標。
• 自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書。

• 登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。

• 大阪の「自動車税（環境性能割・種別割）申告書（報告書）」の原本にご記入いただくか、以下の書類をダウンロード・印刷し、ご記入のうえ、ご提出ください。
• 申告（報告）日の記入は不要。

• 住民票・戸籍謄本等・登記事項証明書の取得代行を依頼する場合は、下記の各依頼書を必要な数だけダウンロードし、印刷してご記入の上、ご提出ください。
• 別途オプション料金（1役所につき3,300円）がかかります。詳しくは、料金表をご覧ください。